TPP関連の用語

GATT:関税及び貿易に関する一般協定(1947年設立)、ジュネーブに本部。ウルグァイ・ラウンド(1986-1994)では工業から農産物に焦点。
WTO:世界貿易機関(1995年設立)、ジュネーブに本部。ドーハ・ラウンド(2001~)では非関税障壁、サービス・技術なども焦点。妥結せず。

NAFTA:北米自由貿易協定(アメリカ・カナダ・メキシコの自由貿易協定、1994年発行)ここで、農産物の国境の垣根(関税)が外され、多国籍企業(モンサント・デュポン)がメキシコのトウモロコシの原種をゲノム解析し、次々に育種登録、応用の特許申請をした。これらを元にF1、遺伝子組み換えなどの品種を開発した。
P4:最初のTPP(Pcific-4、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリの4ヶ国)、2006年にスタートこの小さな国々にアメリカが乗りこんでいき、都合の良いFTA協定としていった。

FTA:特定の国・地域間の関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざす協定
EPA:物品・サービス分野だけでなく投資・知的財産権・貿易政策など幅広い分野での制度の調和を目指す協定

TPP:環太平洋経済連携協定(WTOより強制力のある国家間の自由貿易協定)、日本は2016年に批准

ISDS:投資家対国家の紛争解決制度企業や投資家が相手国の規制強化や政策変更に対して「当初予定していた利益を損ねた」という理由で多額の賠償金を求めて提訴できるもので、欧米市民社会から、自治や主権が侵されると反対の声があがっている。

TTIP:環大西洋貿易・投資パートナーシップ協定(アメリカとEUとの自由貿易交渉)
RCEP:東アジア地域包括的経済連携、原点は2005年、2011年より準備、2013年より交渉開始。
EPA:日本とEUとの経済連携協定、2018.7.17に締結
TiSA:新サービス貿易協定(モノからサービスへの産業変化に対応した貿易協定)

種子法(主要農作物種子法):1952年に日本で制定、米・麦・大豆の安定供給を目的とする。
種苗法:農産種苗法を1978年に改名
UPOV条約:種子の登録制度で、自家増殖(農家が農園で採取した種子を使うこと)この条約により、農民が多様な品種を栽培することができなくなる。

米モンサント社:業界最大手で2018年に独バイエル社が買収1999年頃から、本格的に世界各地で大豆・とうもろこし・ナタネなどの遺伝子組み換え種子を除草の必要のない、収穫量を飛躍的に増やす種子として、農薬ラウンドアップと化学肥料をセットにして売り込む。
フェアトレード:公正貿易、1990年代に登場し、広がった理念。人間の幸せ、差別撤廃、女性の地位向上、被災地救援など非経済的価値も貿易の要素と考える。
APEC:アジア太平洋経済協力
ASEAN:東南アジア諸国連合

 

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です