「沖縄県民に気持ちに寄り添う」「普天間基地の危険性を除去する」といいながら、 県知事選と「基地建設の是非を問う住民投票」の結果を無視し、 辺野古新基地建設に突っ走る安部自民党政権の対応は沖縄県民の人権を蹂躙し続けている。 これまで『沖縄が風光明媚な観光地』としか見てこなかった本土の日本国民も ようやく『沖縄が基地の島』であることに気が付き始めたようである。そこで、改めて対米従属の典型である「日米安保の実態」を見てみよう。

★日本国内の米軍基地
日本の全国各地には計134ヶ所（1010平方キロメートル）の米軍基地が存在する。そのうち米軍専用基地は90ヶ所（そのうち面積の75%が沖縄に集中）で、他は自衛隊との共用である。日本の基地は、第2次世界大戦後の米軍占領基地がそのまま継続されてきたが、減少傾向にあった。しかし、80年代から、自衛隊基地を次々に「共同使用」という形で米軍基地化（面積でほぼ倍加)してきた。東西緊張の原因だったソ連の連崩壊後も、基地は縮小されず、拡大・強化されている。首都東京のベッドタウンにある横田基地をはじめ、多くの米軍基地が人口密集地のど真ん中にあるため、騒音・事故など被害は深刻である。　
また基地以外に、訓練空域として24ヶ所、訓練水域として49ヶ所が米軍に提供されている。（公海、公空を含む）。面積は、九州よりも広大なものとなっている。この他、日本上空の8ル－トの低空飛行訓練、および基地周辺でのNLP（艦載機の夜間離発着訓練）など、日本のどこであれ、航空法を無視し、横暴勝手に米軍が使用している。

★海外唯一の海兵隊
日本に駐留するアメリカ軍の兵員は約4万人で、主力は、沖縄を中心に配備されている海兵隊（第3海兵遠征軍）と横須賀、佐世保を母港とする第7艦隊です。海兵隊部隊と空母機動部隊が、米本土以外に駐留しているのは日本だけ。これらの部隊は、インド洋、西太平洋など、グロ－バルな展開を任務としており、「日本防衛」のための軍隊ではない。

★1960年の日米安保条約改定後も、沖縄と同じく、日本の上空はすべて米軍によって支配されている。
沖縄では「嘉手納空域」が返還された後も、島の上空のほぼすべてに米軍の優先空域が新たに設定され、米軍機は自由に軍事演習を行っている。本土でも、横田空域や岩国空域だけでなく、上空の全てが米軍に支配されている。日本の上空には8か所の米軍の「低空飛行訓練ル－ト」が定められており、米軍機がこれらの各地の訓練ル－トにたどり着くまでに、日本中の色々な場所の上を飛んでいくわけなので、事実上、米軍機は日本の上空全体を自由に飛ぶことができる。
何故そんなことが可能なのか。何故なら、米軍は沖縄の上空に設定したような優先空域を、日本全土の上空に、いつでもどこでも設定できる権利を持っているからなのである。このような米軍の権利は、「日本政府は、軍事演習を行う米軍機については、優先的に管制権を与える」という、日米合同委員会での密約に基づいている。
しかも、航空機の安全な運行について定めた法律、航空法第6条の規定は、米軍機と国連軍機については適用されない。以上の理由により、外国軍の軍用機が安全な角度で離着陸することを優先するため、自国の旅客機は非常に危険な低空飛行を強いられている。

★日本全土を飛び回るオスプレイ
高い事故率が報告されているオスプレイが2012年以降、沖縄の米軍・普天間基地に計24機配備されました。現在それらのオスプレイは、沖縄だけでなく関東の米軍・横田基地や厚木基地、または富士演習場などに飛んできて、低空飛行訓練を繰り返している。2020年からは、より一層危険とされる空軍仕様のCV22オスプレイが東京の横田基地に10期配備される予定です。オスプレイはこれまで世界各地で繰り返し事故を起こしてきたが、日本では2016年12月に沖縄で空中給油訓練中に最初の墜落事故を起こした。だが、この事故の詳細は明らかにされていない。

★国土全体が治外法権下
オスプレイが横田基地に配備されれば、首都圏でいつ墜落事故が起きても不思議はない。2004年、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した時も、2016年の辺野古対岸でのオスプレイの墜落事故時も、米軍が墜落現場周辺に規制ロ—プを張って封鎖し、県知事も市長も外務官僚も立ち入る事が禁じられた。
そして、米軍が持ち去った事故の証拠物件が日本側に渡されることはなかった。このように、日本だけは、敗戦後70年以上たってもなお、事実上、国土全体が米軍に対して、治外法権下にあるのである。『日本国の当局は、所在地のいかんを問わず米軍の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない』このような密約が、日米間で、日米合同委員会という秘密会議で合意されているのである。